社会資源

躁鬱者の使える施設や制度をまとめました。

0 障害者自立支援法

大きく分けて自立支援給付と地域生活支援事業から成ります。さらに自立支援給付は介護給付、訓練等給付、自立支援医療の3つにわかれます。
窓口は市区町村になります。市区町村の窓口名には障害福祉課など障害、福祉、保健の名称が使われていることが多いようです。
介護給付や訓練等給付を利用するためには、市区町村への申請、生活の状況や障害の調査をへて、障害程度区分、非該当・1から6(6がいちばん重い)の認定を受け、サービス事業者と契約をする必要があります。
1割負担が原則ですが所得により上限額が設定されます。

1 居場所

 1-1 デイケア

通院精神科医療の一種です。4分の1入院すると考えるとわかりやすいです。創作やスポーツなどのプログラムをします。「大人の幼稚園」と揶揄されることもあります。退院後に通うほか、参加時間が決まっているので生活のリズムを正したいときに便利です。
通院先のデイケアに参加する場合、主治医の判断ののちデイケア参加となります。ほかの施設のデイケアに参加することも可能です。デイケアを実施している施設に問い合わせてみてください。その場合も自立支援医療が適用されます。
利用料金は1割負担で600~800円くらいです。

 1-2 地域活動支援センター

障害者自立支援法の生活支援事業のひとつです。フリースペースの提供、相談などが業務です。参加時間、プログラムが決まっていないので比較的自由に利用ができます。開館時間は他の施設が9時から17時くらいなのに対して多少おそくまで、19時までとか、開いていることが多いです。デイケアや共同作業所などの利用者に帰り立ち寄ってもらうためかな。
利用する場合は市区町村に問い合わせるか、地域活動支援センターに直接問い合わせてください。
小額の利用料金がかかることがあります。

 1-3 共同作業所・授産施設(就労移行・継続支援施設などに移行中)

共同作業所、授産施設は日中の居場所としての性格が強いところ、内職などの作業中心のところ、就労を目指して訓練するところなど施設によって性格はさまざまです。作業により僅かながら工賃がもらえます。利用料はほとんどかからないと思います。
利用する場合は各種相談機関からの紹介か、直接施設に問い合わせてください。
共同作業所、授産施設は平成23年度末までの経過措置期間中に障害者自立支援法の就労移行支援施設、就労継続支援施設、地域活動支援センターなどに移行します。就労移行支援施設、就労継続支援施設は訓練等給付にあたります。
利用するためには障害者自立支援法の項を参考にしてください。
1割負担で1日400~800円ていどの利用料がかかるようになってしまいます。

2 相談

 2-1 病院の医療相談室

それなりの規模の病院には医療相談室がありソーシャルワーカーが常駐しています。福祉制度などでわからないことは通院のついでに相談するのが手軽です。

 2-2 市区町村・保健所精神保健福祉センター

行政機関としては市区町村がいちばん身近で、障害者自立支援法の施行で窓口が集中してきています。相談も行っています。
市区町村が精神保健福祉の業務をするようになったのは平成14年度からで、持っている情報が少ない場合があります。特に医療機関の情報は保健所がいちばん持っているように思います。
精神保健福祉センターは、都道府県に1ヶ所以上設置されている、地域の精神保健福祉の中核となる施設です。近場にあるなら利用する価値ありです。
 全国の精神保健福祉センター
https://www.acplan.jp/mhwc/centerlist.html

 2-3 いのちの電話

電話がつながりにくいという話もありますが、24時間相談を受けつけている貴重な存在です。
 全国のいのちの電話
https://www.inochinodenwa.or.jp/03-denwa.htm

 2-4 セルフヘルプグループ・インターネット上のコミュニティ

セルフヘルプグループは自助グループとも呼ばれ当事者主体の活動をする集まりです。ミーティング中心のグループから行政への働きかけを熱心にするグループまで内容はさまざまです。欧米に比べ日本ではセルフヘルプグループの活動は盛んではありませんが、インターネットの掲示板でのやりとり等がセルフヘルプグループの役割を担ってきていると思います。

3 くらし

 3-1 ホームヘルプ

障害者自立支援法の介護給付のひとつです。介護や家事など生活全般の援助をしてくれるサービスです。
利用するためには障害者自立支援法の項を参考にしてください。
家事援助の場合1割負担で1時間150円くらいかかります。精神障害者の場合2時間週2回が標準かと思われます。

 3-2 ショートステイ

障害者自立支援法の介護給付のひとつです。自宅で介護する人の都合が悪いとき、一時的に施設で障害者が介護を受けられるサービスです。単身者が生活の疲れをいやすために利用するケースもあります。
利用するためには障害者自立支援法の項を参考にしてください。
障害程度区分1の場合1割負担で1日500円くらいかかります。1泊2日で1,000円、2泊3日で1,500円という意味です。

 3-3 グループホーム

障害者自立支援法の訓練等給付のひとつです。退院した時や家族から独立する時などに民間アパートでの単身生活が不安な場合、利用できます。建物は民間のアパートを何世帯分かを借りて運営しているところや専用の建物を使うところなどがあります。世話人といわれるスタッフが服薬、金銭管理、家事などの相談にのってくれます。
利用するためには障害者自立支援法の項を参考にしてください。
家賃、共益費、1割負担で月8,000円程度の福祉サービス利用料がかかります。自治体によっては家賃分を独自に補助するケースがあり、数千円の共益費のみで利用できる場合もあります。

 3-4 都道府県営住宅

低所得者むけの住宅です。障害者のいる世帯は抽選で優遇されるほか、平成18年から原則高齢者むけである単身者用住宅にも応募できるようになりました。なかなか当選しないけど。
応募には障害者手帳が必要です。役所の広報紙に情報が出ます。

4 仕事

 4-1 ハローワーク

障害者専門の相談員がいます。利用するには各相談機関からの紹介や直接管轄のハローワークに直接連絡してください。

 4-2 地域障害者職業センター

各都道府県に1ヶ所以上あります。精神障害者総合雇用支援、就職までの支援、就職後の職場での支援や事業主との調整などを行うジョブコーチ派遣、休職者むけの職場復帰プログラム、リワーク支援、などをおこなっています。
 全国の地域障害者職業センター
https://www.jeed.or.jp/jeed/location/loc01.html#03
利用するにはハローワークなどの紹介のほか直接連絡してみてください。

 4-3 民間の障害者むけ就職情報企業

クローバーナビ https://www.clover-navi.com/
WebSana https://www.web-sana.com/
企業の社会的責任意識がたかまり一般企業で障害者の求人をあつかうところがでてきています。精神障害者は法定雇用率にカウントされるようになったのは平成18年度からで、まだ身体・知的障害がメインですが、精神障害者の雇用も今後ふえていくと思います。法定雇用率にカウントされるためには障害者手帳が必要です。合同面接会も開催されています。

 

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